こんにちは。三重県四日市市で社会保険労務士をやっている宇佐美雅之です。

　
ある日、従業員が突如欠勤し、連絡を取ろうと試みると、代わりに退職代行会社から連絡が。　
「本日付で退職したい。本人には直接連絡しないでほしい」とのこと。
このようなケースで、会社は退職を受け入れざるを得ないのでしょうか？　また、「本人と直接連絡を取るな」という要求に従わなければならないのでしょうか？
退職代行会社って、一体どんな法的な権限を持っているのでしょうか？会社に対して「強制力」はあるのか、気になるところです。
さらに、本人と連絡が一切取れない場合、退職代行会社に頼るべきなのか、それとも別の手段を考えるべきなのか…こんな悩ましい状況に直面した際の
適切な対応について、詳しく解説します！

• 【ポイント】
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  1. 書面での連絡を試みる
  　まずは書面での連絡を行いましょう。連絡手段としては以下を利用します。
  
  　①内容証明郵便：退職の意思や状況の確認を正式に記録として残せます
  　②郵便やメール：柔らかいトーンで連絡する場合に活用します
  　　書面には以下を記載すると良いでしょう
  　　会社として確認したい事項（例：退職の意思確認、引き継ぎのお願いなど）
  　　返信期限を明記（例：〇月〇日までにご連絡ください）
  　　連絡がない場合の対応（例：一定の期限内に連絡がない場合、意思確認ができたものと見なします）
  
  
• 2. 緊急連絡先に依頼する
  　入社時に登録されている緊急連絡先（家族や親族など）に連絡を試みるのも一つの手段です。ただし、プライバシーに
  　十分配慮し、「本人と連絡が取れないため、確認をしたい」という趣旨にとどめるよう注意してください。
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  3. 社内規程に基づく処理を進める
  　退職日が明確でなく、意思確認も取れない場合、就業規則に従って対応します。例えば、欠勤が続いている場合、以下の対応が
  　考えられます。
  　①無断欠勤扱い：就業規則に基づき懲戒処分や自然退職とする規定がある場合、その手続きに従う
  　②退職届未提出の扱い：退職意志が明確な場合、退職日を一定日数後（例：最終出勤日から2週間後など）に設定し、
  　　処理を進める
  
  4. 弁護士や労務士に相談する
  　本人との連絡がつかず、対応が難しい場合、弁護士や労務士に相談するのが有効です。特に以下の場合は専門家の力を借りましょう。
  　①退職後の未払金（給与や立替金など）の精算が必要
  　②無断欠勤が続き、損害が発生している
  　③手続きの進め方が不明確で、法的リスクを避けたい等
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• 　退職手続きは単なる形式的なものではありません。スムーズに進めるためには、会社と従業員双方が適切な対応を取る必要があります。　
  　しかし、なぜそこまで気を遣う必要があるのでしょうか？
  　それは、退職が会社の運営やチームの士気、さらには法的リスクに大きな影響を及ぼす可能性があるからです。未払い賃金や残業代、
  　有給休暇の　清算、引き継ぎの不備など、わずかなミスが大きなトラブルを招くことも…。
  　だからこそ、退職手続きには慎重な計画と対応が欠かせません。
  
  
  
• 【まとめ】
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  　急に代行会社から連絡があり、淡々と退職の旨を告げられると理由を聞きたくなったり、本人と話をしたくなったりします。
  　ただし、感情を優先させてしまい対応を進めると、必要のないリスクを引き出す可能性があります。
  　まずは雇用契約書をしっかりと作成し、万一予期せぬ退職が発生した場合も安心して対応できる体制を整えておきましょう。